1985-04-03 第102回国会 参議院 文教委員会 第5号
そういうことで真に定時制教育振興のためにどうあったらいいかということを考えていきますと定時制の学校の数はもうちょっと整理統合していったらいいじゃないかというような議論が当然出てくると思います。各県では、それぞれの地域に置かれている高等学校を廃止する、統合するということになると、県としては大変な問題を抱えるわけでございます。
そういうことで真に定時制教育振興のためにどうあったらいいかということを考えていきますと定時制の学校の数はもうちょっと整理統合していったらいいじゃないかというような議論が当然出てくると思います。各県では、それぞれの地域に置かれている高等学校を廃止する、統合するということになると、県としては大変な問題を抱えるわけでございます。
〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕 ところで、前段の問題でございますが、この点につきましては、現在でも各県等の段階で、それぞれ高等学校へ行っておる者がいる企業等に対して理解を得られるよう協力をお願いする、また全国的な定時制教育の団体であります定時制教育振興会等でも、そういう企業等に対する定時制教育のＰＲというようなことをやっておるわけでございます。
○内田善利君 これで定時制関係の質問を終わりますけれども、結論としまして、定時制教育振興のためにもっと全日制並みの補助をすべきであるということと、より生徒のための就職あるいは学問のチャンスを開いていただきたいと、こういうことを要望しまして次の問題に入りたいと思いますが、これも定時制教育と関係があるわけですが、定時制を卒業して大学に行きたいというものが相当あるわけですけれども、この場合に、やはり定時制
○内田善利君 最後に要望申し上げたいと思いますが、やはり働く青少年教育のための教育であってほしい、企業のための教育では困るということと、もっと働く青少年のために、教育、学問また就職の門戸を広く開いていくべきであるということと、もう一つは、定時制教育振興のために、通信教育振興のために全日制並みの予算の補助額をあげるべきである、この三つを要望して私の質問を終わりますが、最後に政務次官にこのことについて御所見
さらにクラブ活動その他、要は定時制に通う子供たちに魅力のある定時制高等学校にせよというお話、これは私ども今後の定時制教育振興の基本的な問題だと心得ております。魅力を持たせるためにはいろいろな方法があろうかと思いますが、高等学校を卒業しても全日制と定時制では就職先で差別されるとかいったようなことがかねてから子供たちの間では問題になっております。
○松永委員 とにかく定時制教育振興法ができた昭和二十八年の定時制の生徒数が一番多く、その後年々減ってきて、特に昭和三十五年から四十五年の十年間に十五万人近くも減少しておるということは、たいへんな数字だろうと思うのです。いま大臣から減った理由等についての説明がありましたので、半分くらいは納得できます。
いやいやながら昼間部から回されて仕方なしにやっておるというような先生には、絶対に勤労青年を完全に把握して、それを作っていくわけにはいかないので、従って私は、これはやはり、一つの文部省の教育行政の指導の面においても、勤労青年を相手にする定時制の教師というものは、どういう素質、どういう条件を備えておることを必要とするかという、青年にぴったりくるような先生を選ぶことが定時制教育振興の非常に大きな点で、それが
私は定時制教育振興の根本の問題は、やはり定時制を出た生徒というものと、全日制を出た生徒とどこまでも同様に尊重され、同じ力を持つものとして、同じ価値を持つものとして評価され、これを全国的な一つのものの考え方に盛り上げることが、こまかな技術的な面の改正よりも、改善よりも最も根本的なものである、こういうふうに私は考えます。
この定時制、通信教育手当を支給するための定時制教育振興法の改正がございました。そのときに、事務職員の問題について両院でいろいろ御議論がございました。そのときは、定通手当は定時制、通信教育の教育の職務の困難性に着目して手当を支給する、こういうことで、事務職員の方は別途その待遇改善の問題は考究すべきである、こういうことで、たしか衆議院の方でそういう旨の付帯決議て付せられたと思うわけであります。
定時制教育振興を引っ込めたのかどうか。この点も一つ承りたいと思います。
続いて日本社会党の松永委員より、修正案並びに修正部分を除く原案は、ともに現状に即したもので、定時制教育振興の立場から賛成であり、さらに、政府が今後、本教育振興のために現在停止中の公立高等学校定時制課程職員費国庫補助法の復活に努力されたいとの要望がなされ、賛成意見が述べられました。 採決いたしましたるところ、修正案、修正案を除く原案ともに全会一致をもって可決いたしました。
で、どうしてもこの定時制教育振興のためにはこの十分の四の国庫補助を復活するということが非常に大きな問題じゃないかというふうに私は考えておるわけですね。そこで、文部大臣に伺いたいのは、そういう決意を持っておられるのかどうか、その御所見を伺っておきたいと思います。
同時に、定時制高等学校のうち、特に分校については設置当時市町村当局との了解事項として、運営費、設備費の相当額を市町村負担として今日に及んでおりますが、地方財政再建促進特別措置法制定以来、分校運営補助に大幅の制限を受け、定時制教育振興上ゆゆしい問題を投げかけております。
しかし、とりあえず昼間勤務に比べて夜間勤務のゆえに負わされている経済的な失費については、これを補償し、少しでもその苦痛を減少していくことは、夜間における定時制教育振興上緊急の要務であると存ずるのであります。かような観点から、実はすでに北海道のほか十四府県において夜間定時制高等学校の教職員に夜間勤務手当が支給されているのであります。
○櫻井委員 三十二年度の予算に新たな施設の補助として、五千万円計上されておるということは、やはり定時制教育振興の一つの現われであろうと私どもは非常にこれは敬意を表するわけでありますが、しかし今行われております。学校教育の中で、定時制教育は非常に弱いために、やはりほかの学校の制度よりも圧迫されております。そのしわ寄せがそこにいっておる、こういうふうに思われてならないのであります。
もう一つ施設あるいは定時制の教員の給与の面でございますが、この振興法によりますと、これは当該設置者に対し、予算の範囲内において補助する、こういうふうに予算の範囲内で補助するということになっておりますから、予算のかげんにおいてはいくら少額でも予算の範囲内ということになって、常にここに圧迫されてくる、こういう点ももう少し考慮になって、定時制教育振興のためにも、予算の範囲内というようなことでなくて、三分の
従って定時制教育振興の上からいたしましても、全日制の職員との交流をしてもらいたいということの希望であります。二は、学校給食も生徒自体の負担費用の点で完全給食が行われない。設備費や栄養士の人件費等もぜひとも考慮してもらいたいという点であります。三は、夜間授業は特殊事情にあるからして、たとえば顕微鏡等のごときこういう器具類も昼間以上に整えてもらいたいということであります。
この前の委員会のときにも、この予算の資料についてもう少し詳しく提出すべきじゃないかという意味において出されたのでありますけれども、私本日定時制教育振興会、あるいはその他僻地教育振興会、あるいは教育長からのいろいろの資料を手に入れて参ったのですが、それによりますと、非常にその方面の人たちが三十二年度文教予算について詳しい資料をお持ちになっておる。
（一） へき地教育振興 （二） 高等学校定時制教育振興 （三） 私立博物館に対する物品税の撤廃 （四） 盲学校及びろう学校の高等部生徒に対する教科用図書購入費補助 （五） 養護学校教育振興、 以上であります。 ただいま報告いたしました通り取り運ぶことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これに設計の問題でございまして、どうぞこういう点においては御当局においてもぜひ地方の定時制教育振興のためには施設費がいただける、こういうことが一つの大きな条件になりますので、よろしく御承知おき願いたいと思っております。 それから次に、それでは施設ができれば生徒が入るかどうかということですが、現実に私どもで県内で調べました生徒の数ですが、中学校卒業者が一年間に約三万五千ございます。
まあ、最も直接的な解決の道といたしましては、各都道府県なり地方自治体なりの、すなわち学校設置者のいろいろな配慮、あるいは地域社会の学校に対する、特に定時制教育に対する理解なり、協力なり、あるいは各県における、これは定時制通信教育振興法の中で義務づけられておると思うのでございますが、総合的な定時制教育振興の計画を建設的に樹立をして、それを推進していく。
では第一に栃木県定時制教育振興会事務長、栃木県立宇都宮農業高等学校主事齋藤一郎君。
高等学校定時制教育及び通信教育関係参考人、日本教職員組合中央執行委員的場正宏君、全国高等学校定時制主事協会長勝村満君、労働科学研究所所長桐原葆見君、栃木県宇都宮栃木県定時制教育振興会事務長斎藤一郎君、以上の諸君であります。 —————————————
定時制教育振興法による設備補助の中に含まつておるわけでございまして、夜間授業をいたします定時制学校に対しまして、その設備補助の中にもあるわけであります。
定時制教育振興のために、年々国の出している予算は一億円足らずであります。少くともこの四、五倍の予算は計上する必要がありましょう。 農山村の潜在失業人口は、相当数に上っていると聞いております。
中学校を卒業して就職及び家事に従事する者の八五％が高等学校の教育を受けていないこと、定時制課程の入学志願者はその募集定員の約七〇％にすぎないという実情にあるので、県教育委員会としては関係市町村、定時制教育振興会等の協力のもとに、定時制教育の普及に努めるとともに、一方教育方法、内容の改善に努力を払つているという現状でありました。
でありますから、これも実際と合わんものを放つておいたということはおかしい、片手落になるというのはお説の通りでありますが、これは施行を停止する、こういうことでありまして、まだ法律をやめてしまうというところまでは実に考えておりませんので、何とか将来この法律も活きて、そうして平衡交付金から別箇にしてもらつて定時制教育振興に資したいと、実はこういうふうに考えております。
これが交付税等でみられておるということで、そのときそのときの臨時的な措置が行われるようなことになつて、将来どうなつて行くのかということが憂慮されるわけですが、文部省としてはこの法律は仕方ない、法律上の建前から停止せざるを得ないということであつても、何とかこの定時制教育振興という問題で直接国が面倒をみる方策というものを鋭意御検討になつておられる過程として、止むなくこういう措置に出られるのかどうか。